ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用し、電子的に発行された有価証券のこと。デジタル証券による資金調達はSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）と呼ばれる。株式や債券など従来の有価証券に比べ、小口発行や即時決済が容易になる。
2023年をめどに、東京証券取引所を通さない私設取引システム（PTS）と呼ぶ「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」がデジタル証券の売買を始める。
大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は、SBIグループと三井住友FGに加え、野村HDと大和Gはそれぞれ5%出資で加わる。
デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、従来まとまった単位でしか取引できなかった商業不動産や社債などを小口で売買できるのが特徴のようだ。
商業不動産や非上場企業への投資を、小口にすることで一般の個人投資家も扱いやすくなる。デジタル証券は、すでにSBI証券や三菱UFJ信託銀行が発行しており、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は流通の市場という位置。上場株も大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）で扱うようになれば、東証ではない幅広い取引ができるようになる。
預かり資産でなお優位に立つ野村HDは、主要顧客の高齢化が進むなか、現役世代の獲得が課題となっている。商品設計の自由度が高いデジタル証券を、個人にあわせた金融商品の品ぞろえを増やす手段と考えている。